ODAとは ＝ Official Development Assistance（政府開発援助）の頭文字を取ったものです。政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のことです。
（外務省ページより ）

ところが…
添付したのは、2008年4月19日付け朝日新聞朝刊の記事。
「政府と日本経団連は18日、日本企業の提案に基づく途上国支援(ODA)の解禁に合意した。これにより、たとえば企業が開発した資源や原料・製品を運ぶ際に必要な港湾や道路の整備にODAを使えるようになり、商社などから歓迎の声があがっている。」
しかし、これは明らかに「日本企業支援」であって、「途上国支援」ではない。
途上国が欲し、経済・社会の発展や福祉の向上に役立つためのODAが、日本企業の途上国事業支援となっている。
昨今の日本は、ODAの金額ベースでトップの座を降りているが、「誰のための、なんのODAなのか」納税者ひとりひとりが見守る必要がある。